こんにちは、コーディーです。
2018年9月11日の野田総務大臣の閣議後記者会見において、ふるさと納税制度の見直しについて発言がありました。
ふるさと納税の返礼品を楽しみにしている方々にとっては、制度の改悪となります。
＜目次＞
制度見直しの概要
昨今のふるさと納税のブーム（バブル？）で、地方団体が還元率の高い返礼品でもって寄付金を奪い合うような状況を鑑みて、総務省は2017年4月と2018年4月に、制度の趣旨を考えた返礼品に改めるようお願いをしていました。
具体的には返礼割合が3割を超える返礼品の見直しなどです。
⇒（2017年4月1日付）「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
⇒（2018年4月1日付） 「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」
これらを受けて見直しが進んできましたが、それでも還元率の高い返礼品や地場産品でない返礼品を用意している自治体はまだ残っていました。
そこで、業を煮やした総務省は、今までのお願いベースを改め、法改正をともなう制度変更を検討することにしました。
具体的には、高い返礼割合で寄附を募るような地方団体をふるさと納税制度から外すことも視野に入れているとのことです。
＜返礼割合３割超の返礼品を送付している団体数の推移＞
＜上記246団体の内訳＞
これらの地方団体に寄附している方は、早めに寄附しておかないと返礼品が打ち切りになるかもしれません。
地方団体によっては、上記のとおり早くも2018年9月、10月に見直すよう動いていますので。
スケジュール
具体的な見直し案は、与党の承認を得た後、2019年の通常国会に提出されます。
そのため、法改正となる場合は2019年4月以降となります。
ある程度の制度変更は仕方ないか？
手段はどうであれ各地方団体が工夫をこらして寄付金を集めることができるふるさと納税の制度は、地方団体は税収を増やすことができ、寄附を行う私たちも普段の生活ではなかなか手にすることの出来ない高価な食材などで日々の生活に彩りを加えられるといった、お互いがウィンウィンとなる良い制度です。
財源が減っている地方団体もある
ただ、各地方団体が豪華な返礼品を用意し、我先にと寄附を行う構図は、確かに本来の制度の趣旨とは離れてきているとは感じます。
ふるさと納税を行うことで、寄附額から2千円を除いた額が税金から控除され、いま住んでいる自治体に納める住民税が減額されます。そのため、都市部の自治体の住民税が減少し、行政サービスを行うための財源が減っているという懸念もあります。
杉並区の2017年度の税収は13.9億円減少したとのことです。
「税収が減っているのであれば、高価な返礼品を用意して競争すれば良い」という考え方もありますが、それが究極に高まっていくと寄附を募集するための支出（さらに高価な返礼品の用意、広告宣伝費など）が増え、受け取った寄付額から差し引きすると、さほどの税収にはならない可能性があります。
それでは本来のふるさと納税の趣旨から外れてしまいます。
そのため、見直しによって、ある程度の基準づくりはあっても良いかと思います。ただ、総務省の意向が反映され過ぎたつまらない制度とならないことはお願いしたいですね。
早めの寄付を
コーディーは、毎年12月にまとめて申し込んでいました。12月にすることで、還付までの期間が短くなることと、早いタイミングで寄附するよりもわずかながら金利が付くからです。
今回の見直しの話を受けて、一般市民としては制度の変更に抗う術はないので、流れに身を任せ、制度が変わる前に早めに寄附の申込をしておこうと思います。
今後の流れは要チェックですね。
＜2018年12月14日追記＞
総務省は2019年の税制改正大綱にふるさと納税の見直し案を盛り込むことで、2019年6月より制度を改正する方向へ具体的に動きだしました。
高額返礼品の最後の寄付ラッシュがやってくるでしょう。
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明治安田生命の調査では、ふるさと納税を行っている人の割合は32.6%という結果が出ています。
昨今のふるさと納税の盛り上がり方を見ていると意外な数値ですが、興味がないのか、はたまた知っていても「やり方が分からない」と結局スルーしてしまっているのか。。
