３月決算会社による５月の決算発表も一段落し、この後は、６月下旬の株主総会に向けて各社招集通知の発送準備に入ります。
招集通知発送までの大まかな流れ
招集通知が６月上旬に発送されるまで、担当者は死にそうになりながら作成をします。
会社法の解釈を弁護士に確認したり、文章を練りに練ったり、ビジュアル化を工夫したりと、時間に限りがある中、進めなくてはいけません。
なので、届いた招集通知はすぐには捨てずにきちんと読みましょう笑
発送までの大まかな流れは以下のとおりです。
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3月末･･･ 株主の確定（基準日）
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～5月中旬･･･ 招集通知作成
※招集通知は、大きく①狭義の招集通知、②事業報告、③参考書類、④計算書類、⑤監査報告から成り立っています。 -
5月中旬頃･･･ 決算取締役会で株主総会の招集決議（招集通知の内容決定）
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～6月上旬･･･ 招集通知の印刷
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６月上旬･･･ 招集通知の郵送
※昨今は郵送前にWEB上に任意開示する会社も多い
役員選任議案に顔写真を載せる会社が増加傾向
宝印刷が、2017年6月に株主総会を実施した企業のうち186社の招集通知をチェックした結果、117社が役員選任議案に顔写真を載せていました。
割合は63%となり、2016年の52%から11ポイントアップしています。
＜イメージ＞
ある会社の昨年の取締役選任議案です。
顔写真を切り抜きましたが、こんなイメージで掲載しています。
顔社員を掲載することで、役員の責任感を表したり、株主から信頼感を得るなどの効果が期待できます。
コーポレートガバナンス・コード（原則2-4）でも書かれていますが、昨今は、女性の活躍促進を促す流れがあり、取締役会に女性役員を加えることを求める機関投資家も増えています。
そのような機関投資家は顔写真を手がかりに性別を確認し、議決権行使の判断を行っているとも言われています。
確かに名前だけじゃ判別つかないことありますよね（逆に写真を掲載していても判別つかない場合も考えられますが･･･）。
個人的にも、投資する企業がどのような人達に経営されているのか分かった方が良いと思いますので、この流れには賛成です。
私は、FUNDINNOやエメラダ・エクイティを通じて未公開株式にも投資していますが、情報の少ない非上場会社への投資可否を判断する際には、経営者の表情も重要な判断ポイントになると考えています。
