こんにちはコーディーです。
ふるさと納税の高額返礼品が、いよいよ絶滅する可能性が出てきました！
以下の記事にも書きましたが、かねてから国は高額返礼がふるさと納税制度の趣旨を歪めているとして問題視しています。というか既に頭にきています。
ここにきて本格的に制度の変更に動き出しており、基準から外れる自治体は締め出されることになります。
高額返礼品を手に入れたい方は急いだ方がいいです！
〈目次〉
高額返礼品は2019年6月に絶滅する？！
総務省は2019年度の税制改正大綱に、次の内容を盛り込みました。
- 返礼品の金額は寄付金額の3割以下
- 返礼品は地場産品に限定
- 基準を守っていない自治体に寄付をした場合は、税額控除は受けられない
これを受けて総務省が地方税法の改正案を2019年の通常国会に提出するのですが、承認された場合、2019年6月より新制度がスタートすることになります。
どの自治体が影響を受けるのか？
総務省は、3割以上の高額返礼を行なっている自治体のリストを次のとおりホームページで公表しています。
2018年11月1日時点で25団体あります。
ちなみに、今後は税額控除の対象となる自治体の方を公表する方針となるようです。
静岡県小山町がやり過ぎている
高額返礼品の中で、静岡県小山町のAmazonギフト券は有名ですね。
その返礼率はなんと4割です。
50,000円を寄付すれば、2,000円の実質負担で20,000円分のAmazonギフト券を手に入れられるという現代の錬金術です。。
さすがにやり過ぎと思ったのか、込山正秀町長は2018年9月26日の定例記者会見で、2019年4月以降、返礼割合を3割以内とするよう見直す方針を示しています。
こういった高額返礼する自治体は何か対策を練らないと、制度改定後は寄付額がガクッと落ちるのでしょうね。
ふるさと納税の制度は改善されるのか？
今回の改正内容を見た感想ですが、3割基準は別にして、地場産品への限定は反発が出てきそうです。
地場産品のある自治体は良いですが、首都圏の自治体などには何か打つ手はあるのでしょうか？
現在のふるさと納税制度でも首都圏在住の人達が地方の自治体に寄付することが多く、杉並区など、税収の減少を問題にしている自治体もあるのですが、これに拍車がかかりそうです。。
ふるさと納税しない主義の人も
少し脱線しますが、会社の同僚はふるさと納税しません。
驚いて理由を聞いてみると、自分の住んでいる自治体の福祉制度に大変助かっているので、税収を減らさないようにしたいとのこと。
なんというか新たな価値観に触れた気がします。
むしろ、ふるさと納税を得意げに語っていた自分が恥ずかしくなりましたw
とは言いつつもコーディーはさすがにそこまで聖人にはなれないため、きっと美味しそうな肉やら魚介類やらを頼んでしまいますww
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大阪府泉佐野市がふるさと納税を一旦終了させるため、閉店キャンペーンとして100億円を還元です。
返礼率も高いのに、それに加えてAmazonギフト券も付けるという大盤振る舞いです。
明治安田生命が行った「家計に関するアンケート（2018年4月調査）」では、ふるさと納税をしている人の割合は32.6%という結果が出ています。
節約と節税によって資産を増やしていきましょう。
2019年4月より残業規制が開始されることから、サラリーマンの方は残業代が減る可能性が出てきました。今のうちに家計を点検しておきましょう。
みんな気になる他人のへそくり事情です。
へそくりは十分に持っておく方が良いです。ある程度自由になるお金を確保しておかないとフットワークが悪くなり、そのせいで精神的にも辛くなってきます。「自分は何のために生きているのか？」とね。
