塵積む者のマネーブログ

資産運用で、もがき楽しむ日々をブログに綴っています。 米国株・日本株や投資信託への投資、株主優待の取得をコツコツと行いながら、少しずつ山を築いていきます。

大塚家具(8186)の事業活動継続への疑義発生と、大塚家具ユーザーとしての複雑な思い



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こんにちは、コーディーです。

 

2018年8月14日、大塚家具(8186)は、平成30年12月期 第2四半期決算短信を公表しました。

 

結果は減収減益で、純利益は20億円を超える赤字決算となり、営業キャッシュ・フローもマイナス20億円。。

これにより、決算短信には「継続企業の前提に関する注記」を記載することになってしまいました。

<目次>

 

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「継続企業の前提に関する注記」書かれる

決算短信で以下のように記載されています。

(継続企業の前提に関する注記)

当社は、平成28年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、 当第2四半期累計期間におきましても営業損失35億6百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは20億80百万円の マイナスとなりました。

これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております

 

資金がどんどん流出していっているということですね。。

今期の通期見通しも減収減益です。

売上が減少傾向であるため、歯止めがかかりません。

 

(参考)継続企業の前提に関する注記とは?

「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の21条に規定されており、業績の悪化などにより、企業が事業活動を継続することに対して不確実性が認められた時に記載する必要があります。

 

決算短信だけではなく、四半期報告書にも記載が求められます。

条文は以下のとおりです。気になる人だけ確認してみてくださいw

・四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

(継続企業の前提に関する注記)

第21条

四半期貸借対照表日において、企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提(以下「継続企業の前提」という。)に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、四半期貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。

  1. 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
  2. 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
  3. 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由
  4. 当該重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しているか否かの別
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大塚家具の「会員制」は良い制度だった

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コーディーが新社会人となり一人暮らしを始めた時に、お金を貯めて初めて買った家具が大塚家具のソファでした。

 

ソファを求めて、東京、横浜あたりのインテリアショップを探しまわり、ようやく探し当てたのが大塚家具のソファで、一人暮らしなのに3人は余裕で座れる大きめのものを選びました(ゆったり座って仕事の疲れを癒したかったのです)。

 

その後、結婚を期にダイニングテーブルと椅子のセットを購入する時も、自ずと大塚家具に足が向かいました。

 

購入から数年経ちますが、いずれの家具もヘタれることなく現役で使用中です。

 

このように、大塚家具には人生の節目に色々とお世話になってきたため、2015年に起こった創業者の勝久氏と娘の久美子氏の対立や、今回の継続性に疑義が生じたことなどを知ると複雑な思いになります。

 

大塚家具の接客は最高レベルだった

コーディーが購入した時は、大塚家具は「会員制」をとっていて、お客一人一人に販売員の方が付き、家具について細かく説明してくれたり、色々と親身になって相談にのってくれました。

その丁寧な接客は家具屋のレベルを超えていたと思います。

 

値引きはなく少々値は張りましたが、質の良いものを満足感を持って購入できたという気持ちで、店を出る時には販売員の方に「ありがとうございました」と頭を下げてお礼を言ったことを覚えています。

 

家具は、人生において何度も買い直すことは希です。コーディーのように同じものをずっと使い続ける人も多いと思います。

それだけ失敗もしたくありませんし、自分でも事前に調べたりもします。

 

ただ、それは所詮素人レベルの情報収集です。

「このテーブルのサイズで、家族が増えて、家が広くなっても使えるか」など購入後に変化する生活スタイルまで考えが及んでいないこともしばしばあります。

 

そのため、販売員の方と「あーでもない、こーでもない」と相談を重ねることで、納得感・安心感を持って購入に踏み切ることができるのです。

そういった、顧客に寄り添う「接客の力」が大塚家具の強みだったことは確かです。

 

カジュアル路線への切替えは経営判断だったのでしょうが、結果から見れば失敗でした。

ネット通販が全盛の時代であってもプロのワンポイントアドバイスや一押しが欲しい顧客は多かったのです。また、あの接客に好感をもって大塚家具を選ぶ顧客もいたのです。

 

大塚家具は厳しい経営状況が続きますが、あのとき接客していただいた販売員の方々が路頭に迷わないようにと祈るばかりです。

 

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